遺言が無い場合(法定相続)

   

民法により相続人の順位、財産の配分は決められています

 

 配偶者は常に相続人になれます

 

 相続人になることができる人は、民法で定められており、遺言がないかぎりこれに従うことになります。

 例えば、亡くなった人の配偶者は、常に相続人となることができます。しかし、相続人となれる配偶者は婚

姻届を出している場合だけで、事実婚などの配偶者はなれません。

 

 ● 配偶者の税額軽減の特例

  被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い  金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。

   (1) 1億6千万円

   (2) 配偶者の法定相続分相当額

  ただし、この特例を受けるためには相続税の申告期限までに遺産分割が決定していることが要件となり  ます。

 

 相続人になれる順位が規定済み

 

 配偶者のほかの相続人は、以下の順序で決まります。

   被相続人の子

   被相続人の直系尊属(父母等)

   被相続人の兄弟姉妹

 

 ここで相続の順位で大切なことは、順位の高い相続人がいる場合は、順位の低い人は相続人になれないと

いうことです。例えば、被相続人に子どもがいた場合、相続人は配偶者と子どもだけであり、父母や兄弟は相

続人とはなりません。

 なお、胎児はすでに生まれたものとみなされ相続人になります。

 子が亡くなった場合は、孫が代襲相続人になります。孫も亡くなったときは曾孫が代襲相続人になります。

兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥や姪だけが代襲相続人になります。

 

 配偶者の割合は2分の1以上

 

 相続人が受取る財産の割合を相続分といいますが、各相続人の割合について被相続人の指定がない場

合は、民法で割合が定められます。

 この場合、同一順位の人がいたら、平等に配分されます。つまり、2人の子どもと配偶者がいる場合には、

配偶者が2分の1、2人の子どもがそれぞれ4分の1となります。

 

 

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遺言がない場合(協議分割)

 遺言書がない場合には、誰がどの財産を相続するか決めなくてはなりません。一般的には、相続人全員で

遺産分割協議をして誰が何を相続するかを決める場合が多いでしょう。

 

  遺言書の有無の確認

 

  相続人の確定

 

  相続財産の調査

 

  相続人による分割協議

 

  遺言が残されていなければ、相続人の間で相続財産の配分を話し合い、決めることになります。分割内

 容は法定相続の割合でも別の割合でもかまいません。

 

  遺産分割協議書作成

 

  協議分割の場合は必ず相続人全員の同意が必要です。協議が整えば「遺産分割協議書」を作成し、相続

 人全員が署名押印します。また、協議書には印鑑証明書を添付します。

 

 

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